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国税庁は、平成１７年分の土地の財産評価額を示す土地評価基準書を８月１日付で公表しました。この土地評価基準書によって平成１７年１月以降の相続・贈与における土地等の評価額の基準となる路線価や倍率が明らかになりました。今回の発表内容の特徴を要約します。
全国的な傾向は？
全国の平均額は１㎡当り１１万２千円（昨年比▲４千円）と、平成５年分以降１３年連続の下落となりました。下落率は前年の５．０％から１．６ポイント縮小して３．４％となって地価の下げ止まり傾向が見られますが、依然として地価の低迷が続いていると言えます。今年の路線価の特徴は、「二極化からの脱却」と言われています。これまでの都市部の上昇と地方の下落という二極化傾向から、今回は地方圏においても加速度的な下落傾向に歯止めが掛かり、全国的に下げ止まりの傾向が強まりました。
都市部の傾向は？
都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した地域は、東京（９．９％）、名古屋（９．３％）、福岡（５．９％）、横浜（４．８％）、京都（３．６％）、大阪（２．０％）の６都市だけでした。それらの地域は、鉄道整備やブランド店舗の進出等による集客率の向上、あるいは再開発等により地価が上昇に転じています。他方、下落率が更に増加した地域は、以下の６都市です。宮崎（▲４．０％）、甲府（▲３．８％）、青森（▲１．１％）、大分（▲０．４％）、高松（▲０．３％）でした。
地方圏の傾向は？
標準宅地の評価基準額の平均額等の変動率を都道府県別に比較すると、東京都を除いて全ての道府県で地価が下落しました。その中でも特に下落率が更に増加した県は、秋田（▲５．０％）、福島（▲４．２％）、大分（▲２．３％）等です。ちなみに関東地方では、栃木（▲０．６％）、を除いて千葉（１３．１％）を筆頭に下落率が減少しました。やはり、再開発や交通基盤整備等が進み、中心部や観光拠点に人が集まる傾向が影響しているようです。 関東圏の傾向は？
柏市近郊の路線価の動きとして顕著な地区は、例えば次の市です。埼玉県川口市では、最高路線価の変動率がプラス４．８％に転じましたが、これは駅周辺の大規模な再開発事業が関係すると思われます。また、埼玉県西部では路線価の下落率が５％以下に収まっていますが、これにはベッドタウン地域としての性格が読みとれます。茨城県南部では、土浦市が大型店舗の撤退等で路線価の大幅な下落を記録しましたが、逆につくば市はＴＸ（つくばエクスプレス）開業の期待感から下落率が急激に減少しました。この結果、土浦近辺の最高路線価の所在地も、土浦市からつくば市に移りました。その他、常磐線や千代田線とＴＸが接続される北千住駅周辺は、再開発や交通基盤整備が行われたので、最高路線価が上昇しました。 貸宅地割合とは？
平成１７年６月に財産評価基本通達の一部が改正され、貸宅地の評価法が一部整備されました。従来は、自用地価額がマイナス自用地価額に借地権割合を乗じて計算した金額でした。今後は、「貸宅地割合」が国税局長によって定められている地域においては、宅地の自用地としての価格に、その貸宅地割合を乗じて計算した金額によって評価することとされました。従って、これからは貸宅地を評価する際に、路線価図等で貸宅地割合が定められているかどうかを注意しなければなりません。しかし、この貸宅地割合が定められるケースは稀であり、平成１７年分に限れば、沖縄県の一部地域に限られました。すなわち、従来の評価方法が今後も大原則であることには変わりがありません。
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