平成２０年３月号より

税理士　中嶋　浩三

　前回と同様、課税価格の計算の説明を引き続きしていきたいと思います。
　３回目になってしまいますが、課税価格というものの計算を「式１」として掲げておきます。この式のうち、前回は「債務及び葬式費用の額」まで説明しました。
　ここでまず前回の余談ですが、葬式費用の中で香典返しの費用には入らないという話をしました。でも、それを知りながらも、御通夜の時の食事代だなどといって、葬式費用に入れようとする方もいるかも知れません。というか、以前に私が実際にお客様からよう言われたことがありました。
　わからないだろうと思う方もいらっしゃるかも知れませんが、領収書に書いてある業者の名前で、香典の返礼品を扱っている会社だとわかってしまう場合が結構あります。皆様の中にはそのような方はいらっしゃらないとは思いますが、このような点は注意していただいた方がいいかと思います。　

３年以内の贈与財産
　余談が長くなってしまいましたが、式１の課税価格の最後になる「被相続人からの３年以内の贈与財産の価格」について説明していきたいと思います。
　これは、被相続人の方がお亡くなりになった日から前に数えて３年以内に、被相続人が贈与した財産については、相続財産に含めなければならないという規定です。
　なぜこのようなことをしなければいけないのでしょうか？これについてはご存知の方も多いかと思います。このようなことをいうと不謹慎になってしまうかもしれませんが、相続税が発生してしまうような資産家の方について、近く相続の開始が予想される場合、つまり資産家の方がお亡くなりになるということが予想されてしまう場合、相続人となるであろう方たちは、その方がお亡くなりになる前に、少しでもその方の財産をへらせないものかと考えるのが自然かと思います。
　そして、お亡くなりになってしまう前にその方から財産をもらってしまおう（贈与を受けてしまおう）ということで、財産をもらってしまった場合に、その後の残った財産にだけ相続税が課税されますよ、ということになってしまうと、当然お亡くなりになる前に財産を贈与してしまう方が増えてしまい、相続税の負担の軽減が簡単にできてしまうことになります。
　簡単に負担の軽減ができるのは非常にいいことだと思うのですが、国（つまり税務署）の側からすると、そのようなことは芳しくないということで、相続の開始の日から起算して３年以内、つまり相続の開始の直前に贈与した財産については、相続税の計算上は相続財産にプラスして相続税を課税しようということになっています。
　但し、その３年以内の贈与によって贈与税を納めている場合には、その分の贈与税は相続税から差し引かれることになります。

『ほほえみだより２００８年３月号に掲載』

　肥料需要の増加により、窒素質肥料の原料となる原油やナフサ、リン酸質肥料の原料となるりん鉱石やりん安、加里質肥料の原料となる塩化加里といった肥料原料の主要三要素の原料すべてが現在、オイルショック時を上回る史上最高値の価格水準で取引されています。
　我が国には、肥料原料となる資源が乏しく、そのほとんどを海外からの輸入に頼っています。加里質肥料の原料となる塩化加里は、総生産量の７割以上をカナダ、ドイツ、旧ソ連で占め、山元は生産を制限して価格維持を図っています。世界に占める日本の輸入量は全体のわずか２％、需要量では１％にすぎず、世界の需要動向、価格動向の影響を受けざるを得ない状況です。
　このような情勢は当面は継続するものと思われます。

　世界的に農産物の増産意欲が旺盛です。人口増加に伴う需要増に加え、バイオ燃料用需要の加熱が一層拍車をかけています。
　例えば、米国のバイオ燃料用原料はトウモロコシが主体ですが、農家のみならず製造・流通段階にまで連邦政府や州政府による財政支援があることが作付面積増の引き金となっており、これらの施策に刺激されトウモロコシ需要も高まり、価格が高騰しています。
　穀物資源を食料用需要とバイオ燃料用需要が奪い合う状況の中、穀物価格は投機筋の参入もあり高騰を続けています。
　穀物価格の高騰を受けて、肥料需要も増加しており、この状況は当面続くものと予想されています。

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