平成２０年４月号より

税理士　中嶋　浩三

　前回までは３回にわたって課税価格というものの説明をしてきました。今回からは相続税額の計算について説明していきたいと思います。
　まず、前回計算した課税価格から基礎控除額を引きます。「基礎控除額」については前に説明しましたが、５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人で計算した金額です。このような「基礎控除額」があるので、大半の人が相続税を払わなくて済んでいるという話をしたかと思います。この「基礎控除額」を引いた後の金額（この金額を「課税遺産総額」といいます。式１参照）に対して税金が課されることになります。ただ、この金額に対して単純に税率を掛けて税金を計算するのではなく、「課税遺産総額」を一定の計算で分けてから税率を掛けます。その一定の計算での分け方を説明していきます。

課税遺産総額の按分
　繰り返しになりますが、税金を計算する元になる金額を「課税遺産総額」といいます。税金を計算するには、まずこの「課税遺産総額」を、被相続人（亡くなった方）の各法定相続人に法定相続分ずつ分けたものと仮定して、その「課税遺産総額」を分けます。
　前にも説明しましたが、「法定相続人」とは税法で定められている相続人をいい、相続の放棄があった場合などの特別の事情がない場合には、一般的に言われている（民法上の）相続人と考えてもらっていいと思います。また「法定相続分」とは、先の「法定相続人」が被相続人の財産を相続する割合をいい、これは被相続人の家族構成によって違ってきます。（民法第９００条）

文章だけだと分かりずらいので、具体例を上に挙げます。

（具体例参照）
　被相続人の家族構成が配偶者と子供３人だとすると、法定相続分による課税遺産総額按分は上のようになります。
　ここで注意していただきたいのは、この按分計算はただ単に相続税額を計算するためにしているだけであり、この法定相続分どおりに被相続人の財産を分けなければいけないということではありません。ちなみに、この計算方法を改正する動きがあるので、後々説明します。

『ほほえみだより２００８年４月号に掲載』

　国内におけるＢＳＥ感染牛の発生、輸入農産物の残留農薬基準値超過、食品偽装表示等の多発により、消費者の食品に対する不安と安全性への関心が高まる中、生産現場における農産物の安全性確保が最優先課題として求められています。
　農業者の皆様におかれましては、食品衛生法（ポジティブリスト制度）及び農薬取締法の遵守と生産履歴記帳の１００％実施が、最大の事故防止策であり消費者への信頼回復になります。

　経済部の店頭において、野菜苗の販売を行っております。トマト・ナス・キュウリ・ピーマン等々各種取り揃えております。ゴールデンウィーク前に、是非、お立ち寄り下さい。

田中農業協同組合
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