その地域でとれたものを、その地域で販売・消費しよう
という生産者、消費者両者の取り組みが「地産地消」です。
海外からの輸入農畜産物が当たり前のように流通する時代ですが、
食に関するさまざまな不安から、身近な地域で作られ、
生産者の顔の見える地場農畜産物への信頼が高まっています。

地域の子供たちに地域でとれた安全・安心な農畜産物を食べさせたい、
提供したいという学校・保護者側と生産者の思いが重なり、学校給食において
地産地消が大きな取り組みとして全国的に広がっています。
学校給食に管内でとれた米を提供しているJAは、全体の５８％
なんらかの農畜産物を提供しているJAは６５％。
一方で、公立の小・中学校（１６３６校）で「地場農産物を恒常的に利用している」と
答えたのは、７７％にものぼっています。
学校によっては、地場農畜産物を使った「地場産給食の日」を設けたり、
農畜産物を単に仕入れるだけではなく、地元生産者やJA職員を講師として招き、
子供たちに実際にとれたての野菜などを見せながら、どうやって農畜産物が
作られているのかを知ってもらおうという工夫も広がり、
食農教育にも一役買っています。

また、「農産物直売所（ファーマーズマーケット）」も地産地消に貢献しています。
地元でとれた新鮮な農畜産物を手頃な価格で購入できるとあって、
各地に広がっています。全国には２９８２ヶ所の農産物直売所があり、
平均の年間販売総額は約７５００万円にのぼります。大手量販店の
１店舗当たりの農畜産物の売り上げ額はざっと１億３０００万円。
大手量販店に比べて立地条件も決して良いとは言えず、敷地面積も
それほど広くはない直売所でこれだけの額を売り上げていることからも、
人気のほどが伺えます。直売所の中には、億単位の売り上げ金額を
誇るところもあり、注目を集めています。