�@　当組合が加盟する個人情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
�A　下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録機関】

登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）

契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

不渡情報

第１回目不渡は不渡発生時から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

登録情報

登録期間

本契約に係る申込みをした事実

当組合が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間

本契約に係る客観的な取引事実

債務の支払を延滞した事実

　法２３条２項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、�@第三者への提供を利用目的とすること、�A第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。
　この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。