個人情報の取扱いについて

 お客様に関する当社の保有個人データについては、個人情報保護法第24条第1項に基づき、以下のとおり取り扱います。
1 個人情報取扱事業者の名称
ライフ田中株式会社
2 すべての保有個人データの利用目的
(1) 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
(2) 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
(3) (1)、(2)の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
@ 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
A 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
(4) 上記(1)及び(2)の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
(5) お客様からのお問い合せに応じるため及び(4)目的を達成するために必要に応じて保管すること。
(6) 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
(7) 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
(8) 市場動向分析を行うこと。
3 開示等の求めに応じる手続
(1)  開示等の求めのお申出先
〒277-0813 千葉県柏市大室1095番地
電話:04-7131-1359(受付時間 平日(月〜金)9:00〜17:00)
(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
当社が定める「個人データ開示請求書」を受付窓口または郵送により提出して下さい。
(3) 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
来店による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑証明と実印または外国人登録証明書のいずれかを提出していただきます。
A 郵送の場合
郵送の場合には、運転免許証またはパスポートの写しのほかに、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封し郵送して下さい。
代理人資格の確認
代理人による請求の受付は、ご来店によるものとし、この場合にはご本人及び代理人双方につき、「@」「A」の本人確認の方法により確認を行います。
(ア) 法定代理人の場合
請求者ご本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
(イ) 任意代理人の場合
ご本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状
(4) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
1件当り525円(税込)、また複写機による複写については1枚につき10円となり、その合計金額を現金または当社が指定する口座へお振込み下さい。また、請求書の郵送を希望される方につきましては、80円切手および小封筒を送付して下さい。
 個人情報の共同利用
当社は、下記グループ会社との間で個人データを共同利用します。
(1) 共同して利用する者の範囲
田中農業協同組合、その他グループ会社
主なグループ各社の事業内容その他詳細については、当社ホームページをご覧下さい。
(2) 利用目的
上記2記載の個人情報の利用目的と同様
(3) 共同利用する個人情報の項目
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、その他上記利用目的の達成に必要な範囲の項目
 個人情報取扱いの外部委託
当社が保有する個人情報の取扱いについて、利用目的の範囲内で外部委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適正な管理・監督を行います。
6 保有個人データの取扱いに関し当社が設置する苦情のお申出先窓口
上記3‐(1)へお申出下さい。受付窓口、郵送、電話等いずれの方法でも結構です。