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真の相続税対策における無理のない納税
真の相続税対策として3つのキーワード(争族対策・相続税対策・事業承継対策)を掲げ、このうち争族対策についてはこれまでみてきましたが、今回は2つ目のキーワードである相続税対策「無理のない納税」についてお話ししましょう。
まずは相続税額をおおまかにつかむ
「無理のない納税」に備えるためには、まずご自信にどのくらい相続税がかかるのか、見当をつけなければなりません。どんな相続財産があるのか、「財産の棚卸」をしてみましょう。
現金、貯金、自宅、その他の土地や建物、上場株式、自社株式、その他の有価証券、ゴルフ会員権、貴金属、自動車など・・・。名義をあなたの奥様にしてあるものであっても、実際に購入資金を負担したのがあなたならあなたの財産です。
あなたが被保険者である生命保険はもちろんのこと、例えばお子さんを被保険者として、あなたが保険料を負担している生命保険も「生命保険契約に関する権利」という立派な財産です。
財産額と税額の計算
財産の相続税評価額・相続税額を計算することはなかなか難しいところです。普段お付き合いのあるJAに相談したほうがよいでしょう。
さて、これで大まかな現状での相続税額を把握できました。この税額とお手持ちの現金・預金、生命保険、有価証券の額の合計額を比較し、これらの財産の額が相続税額より大きければ、納税資金としては一安心です。分割方法さえ間違わなければ、相続人の皆さんは、あなたからの相続財産で相続税を支払うことができ、事故資金を持ち出さずにすむでしょう。
逆に、税額のほうが大きい場合で各相続人が持ち出しをしても足りないようであれば、あるいは借入をしても間に合わないようなケースは大変です。
真の相続対策の目的は、残された家族が相続前と継続した自然な生活を送れること。税金ごときに生活を壊されてはたまりません。納税できる範囲の適正な税額に納めるためにこそ、「節税対策」は必要なのです。
また、幸運なことに現金・預金や生命保険金で十分納税可能なあなたも、無駄な納税は避けたいものです。
無駄を無くして納税額を減らすこと。それが、無理のない納税のための第一歩です。
相続税の納税方法
例のように、会社の重要な問題を決定するには特別決議のできる3分の2以上の議決権が不可欠です。後々、問題を残さないために遺言書を作成されるのであれば「誰が相続するのが一番自然か」を念頭に置いて分配してみてください。そのうえで、不公平が生じるようであれば代償分割を積極的に活用すればよいのです。これに必要な現金は生命共済などを活用し、確保してあげればよいでしょう。
必要資金を考えた分割
さて、ここで、相続税の納税方法について少し触れておきましょう。納税には現金納付のほか、延納、物納といった方法があります。
延納とは利子を払って、納税額を分割して納付すること。物納は金銭に代えて相続財産そのものを国に納める方法です。どの方法が適応でき、無理のない納税のために何が必要なのか・・・。
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