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去年の１２月１７日、平成１６年度税制改正大網が正式に決まりました。高齢者への年金課税の強化や個人住民税の均等割りの拡大など、全体で１２０億円の増税となり、消費税を５％に引き上げた平成９年度改正以来の７年ぶりの増税型となっています。
今回は税制改革の中でも特に個人にかかわる部分についてお話ししたいと思います。
高齢者に厳しい税制改正
少子高齢化に対応した社会保障の財源確保のため、高齢者に対する課税が強化されました。
①老齢者控除の廃止（平成１７年度から）
現在、６５歳以上で年間の所得が１０００万円以下の高齢者については所得税で年間５０万円、個人住民税で年間４８万円の所得控除が認められています。これが平成１７年度以降全面的に廃止されます。
②公的年金等控除の縮小（平成１７年度から）
６５歳以上の高齢者が受け取る公的年金については、その年金収入に応じて公的年金控除額が定められており、今までは最低でも１４０万円の所得控除が認められていました。今回の改正でこの最低控除額が１２０万円に引き下げられたのです。つまり、６５歳以上で年金収入が１４０万円以下の人については今まで所得税が課税されなかったのですが、１２０万円を超える人については平成１７年度より課税されることになったわけです。また課税最低限に限らず、年金収入に応じた控除額も縮小されます。
個人住民税の均等割の引き上げ（平成１６年６月から）
人口総数に応じて各市町村ごとに定められていた住民税の均等割（柏市、野田市とも３５００円）を一律４０００円に引き上げることになりました。
住宅ローン減税の延長
最大で５０万円ずつ、１０年間にわたって所得税から税額控除する制度を今年１年間延長し、来年度以降段階的に規模を縮小し平成２０年には最大控除額が現行の５００万円から１６０万円に縮小されることになりました。
住宅・土地関連分野
デフレ克服を狙って住宅・土地関連分野で重点的な減税処置が講じられてきましたが、一部増税につながる改正も行われています。
①土地譲渡益課税の軽減
保有期間が５年を超える土地建物等を譲渡する場合の税率が現行の２６％から２０％に引き下げられました。また、５年以内の短期譲渡についても、現行の５２％から３９％に軽減されました。
②１００万円の特別控除の廃止
長期譲渡所有の１００万円特別控除が廃止されました。
③譲渡損失の損益通算の摘要不可
土地建物等の譲渡による損失と、農業所得や不動産所得など他の所得との損益通算が認められないこととなりました。この改正により、今まで以上に不動産の売却時期については慎重に検討する必要が出てくるでしょう。
④買換え特例の延長
長期所得の土地建物から国内資産への買換え特例が、３年間延長されました。
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