平成１７年分の収入に対して課税！
　まず、皆さんにしっかり理解していただきたいのが、この改正は個人の場合平成１７年分の申告から適用されるという点です。
　現在は平成１６年度。そして、この申告は来年の３月に確定申告をするわけですから、平成１７年分というと、再来年の３月の申告のときに、消費税を納めなければならない人が増えてくるというわけです。

再来年ならまだずいぶん先じゃないの？
　「再来年なんて、２年も先の話を何で今頃しなければならないの？」そんな質問をよく聞きます。しかしそこが落とし穴です。今年中に申請をしなければ、再来年の３月時に多額の消費税を納めなければならない人が場合によっては出てくるため、税務署も今年の春先からお尋ねを皆様に郵送し、その対応を図っているわけです。

まずは自分に消費税を納める必要があるのかをチェック！
　まずは自分に消費税を納める義務があるのか！これを今年中に確認しなければなりません。そうしないと、再来年、余分な消費税を払うことになってしまうからです。
　以下、チェック項目を挙げますので、皆さんしっかり確認してみてください。

�@平成１５年分の売上が１千万円を超えているか？
　再来年の３月に消費税を納める義務があるかないかは、平成１５年分の売上（収入）を基準に判断します。つまり、今年の３月に提出した確定申告を確認して、売上（収入）が１千万円を超えている人は、基本的に納税義務があるわけです。

ただし、アパート・マンションの家賃収入は除きます！
　しかし、消費税にも非課税の規定があり、アパートやマンションなどの居住用物件の賃貸による収入と資材置き場などの単なる土地の賃貸収入については、この１千万円の判断から除いていいことになっています。
　つまり、倉庫や事業用店舗あるいはアスファルト敷きの月極駐車場などの賃貸収入で年間１千万円を超えた場合には、消費税を納める必要がでてくるのです。
　また、事業経営や農業経営など、事業収入についても同様に１千万円を超えた場合には消費税を納める必要があるので注意が必要です。
　さて皆さん、ご自身の収入をチェックしていただいて、どうでしたか？
　もし１千万円を超えているのにまだ何の届出も税務署にしていない！という人は年内に対応が必要です。また、間違った様式の届出書を提出してしまうと、再来年、無駄な消費税を納めることにもなってしまうので、不安な方は一度、農協や税務署にご相談下さい。