税務研修室

　今月は、消費税の確定申告書を一旦は提出した公益法人が、２年間の消費税免除が受けられる新設法人を理由に確定申告書の取下げ（更正の請求）を税務署に請求しましたが認められなかったため税務署との争った裁判を紹介します。

事件の概要は？
　この事件は、Ａ町が建設した温泉施設の運営を初めは民間のＢ社に任せていましたが、その温泉施設が公共施設であり地方自治法に違反する恐れが出たため、Ａ町は急いでＸ公益法人を設立して、Ｘ公益法人がＢ社へ温泉施設の運営を委託する形に変更しました。
その３年後に、Ｂ社が温泉施設の運営から撤退したため、Ｘ公益法人は自ら運営を引継ぐことになりました。その時にＸ公益法人はＹ税務署へ「収益事業開始届出書」と「消費税課税事業者届出書」を提出しましたが、その半年後に「消費税課税事業者届出書の取下申請書」を提出しました。

事件の争点は？
　本件の争点は、①温泉施設の利用料金等の受取人はＸ公益法人かＢ社か？②税務署が取下げを認めなかったことは適法か違法か？でした。

裁判所の判断は？
　原告ＸがＢ社に管理運営委託をしていた時は、原告Ｘは入浴施設とレストランについては何もしておらず、原告Ｘが事業の具体的な運営について関与していたと認められない。実際に事業を行っていたのはＢ社であることは明らかであるから、利用料金等はＢ社が受け取っていたことになる。従って、原告Ｘの取下げは理由があると認められるので、被告Ｙ税務署が取下げを認めなかったことは違法であるとして、裁判所は原告Ａ公益法人の主張を全面的に認めました。

ご質問・ご相談は

税務研修室のコーナーでは、皆様からのご質問・ご相談を募集しております。執筆者が個別にご回答いたします。
ご質問・ご相談はライフ田中㈱までお気軽にお寄せ下さい。

電　話　（７１３１）１３５９

ＦＡＸ　（７１３１）００４０